広告と売上げアップのホームランド【広告代理店：神戸・明石・姫路】‐広告の法規について

広告の法規について

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広告関連法規の注意点について

広告宣伝を展開していく中で、特に注意しておきたい法規について述べておきます。

業種によって、広告は様々な法規制を受けます。例えば医療関係・健康食品類は“ 薬事法” の規制の中で広告内容を制作しなければなりません。また、通信販売を行う場合は“ 特定商取引法” に基づく情報開示が必要です。業種によって、このように多種多様の法規制が存在しますので、『広告には法規制がある』ということを覚えておいてください。

これら法律関連すべてを掲載することは不可能ですので、このサイトでは、最近の事例として次の２つを取り上げています。

• 個人情報保護法
• 不動産表示規約の改正

なお、『個人情報保護法』については、株式会社ホームランドにおける個人情報保護の基本方針も掲載してありますので、ご参考ください。

不動産表示規約の改正については、こちらをご覧ください。

個人情報保護法

文字通り、個人の情報を保護することを目的とした法律です。結構、見落とされがちな法律ですが例えばビジネスサイトなどの場合、パンフレット送付の受付や実名でのアンケートを実施する場合などにも『個人情報保護』の提示が必要となるケースがほとんどです。うっかり掲載漏れなどのないように気をつけましょう。

実はこちらも、業種により微妙に内容・適用範囲などが異なりますので、詳細はそれぞれの業種ごとの対応サイトなどを参照してください。ここでは、全体の概略を掲載しておきます。

個人情報は

• 利用目的の特定や制限があります。
• 不適正な取得・偽りその他不正手段により個人情報を取得してはいけません。
• 取得に際しての利用目的を知らせなければいけません。
• 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めなければなりません。
• 個人データの漏洩、滅失または毀損の防止をしなければなりません。また、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置をとらなければなりません。
• 個人データの安全管理のために従業員を監督しなければなりません。
• 個人データの取り扱いを委託する場合、委託先も監督しなければなりません。
• 第三者に個人データを提供する場合制限があります。
• 保有個人データに関する事項の公表や開示・訂正・利用停止等理由の説明をしなくてはなりません。

以上は主だった概略です。他の詳細は首相官邸の“ 個人情報に関する法律” をご覧下さい。

• 参照 ⇒ 株式会社ホームランドの個人情報保護の基本方針
• ⇒ 不動産広告の改正