不動産表示に関する公正競争規約
平成18年1月4日から41年ぶりに公正競争規約が全面改正されました。
不動産業界（不動産公正取引協議会連合会）が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準です。公正競争規約は、不当景品類および不当表示防止法10条の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けています。
※不動産公正取引協議会連合会は、日本全国9つの不動産公正取引協議会（北海道・東北地区・首都圏・東海・北陸・近畿地区・中国地区・四国地区・九州）をもって構成されている任意団体です。
一言で言うと、不動産の取引に関して、不動産取り扱い業者は、公正な競争をして消費者が適切な選択ができるように、表示の適正化を推進しましょう、という目的で作られた規約です。インターネットの普及など不動産に関する媒体も増えている昨今の状況に対応するために、不動産の広告媒体の変更なども今回の改正に取り込まれています。
- 媒体の増加と定義が、変更されています。
- 不動産の呼び方が、変更されています。
- インターネット広告が、インターネット広告として別途新設されました。
変更箇所例
以下の変更点がありますので、広告等の表記にはご注意ください。
- 分譲宅地
- 新聞折り込みチラシ等
新聞記事下
雑誌記事中 - 新聞案内
新聞雑誌
雑誌雑報 - インターネット
- パンフレット等
- 分譲宅地（小規模団地を含む。）
- パンフレット等
- 住宅専門雑誌記事中広告
新聞記事下広告
新聞折り込みチラシ等 - 上記にあげるものを除く
新聞・雑誌広告
- インターネット広告として別途新設されました。
- 使用賃貸共同住宅
（新築賃貸用マンション） - 分譲住宅（新築分譲戸建て住宅）
- 分譲宅地
- 新築賃貸用マンション
- 新築分譲住宅
（２戸以上の分譲物件及び小規模団地を含む。） - 分譲宅地（小規模団地を含む。）
２００４年発表の改正案が一部変更されています。
- マンスリー等の短期貸し物件を規制する案（「入会金その他の費用」「退去に際する清掃費その他の費用」等の表示を義務づける）が無くなりました。マンスリー等の短期貸しは貸主自らが借主を探すスタイルであり、宅建業法の適用外であるためです。
- 新しい不動産表示に関する公正競争規約の施行に関して。規約の改正案は公正取引委員会の公聴会（7月）を経て、9月頃に最終案として発表され2006年1月4日から施行されることになりました。
【 取り扱い品目 】
- ■新聞折込、各種チラシ類
- ■ポスター
- ■車内吊り広告
- ■パンフレット・カタログ
・リーフレット - ■名刺・封筒・便箋・
契約書類などの帳簿類 - ■パッケージ
- ■各種ディスプレイ・
サインボード - ■電柱看板・立て看板・
号地看板・案内看板・
電飾看板 - ■のぼり旗・懸垂幕・
横断幕 - ■壁面シール
- ■広告塔
- ■販促グッズや粗品など